会長挨拶

沖縄県貿易協会 会長 新垣旬子

沖縄県貿易協会
会長 新垣旬子

昨今、少子高齢化等に伴う国内需要の減少に直面する我が国において、経済の持続的な成長を実現させていくためには、著しい経済成長を背景として需要を拡大させるアジアを中心とした新興国をはじめとする諸外国の旺盛な外需を獲得していくことが必要です。

日本全体としてそのような背景がある中、沖縄県は東アジア及び東南アジアと日本本土の中心に位置する地理的優位性を有しており、政府も「経済財政運営と改革の基本方針 2017について」において、沖縄振興について「成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、沖縄県の優位性と潜在力を活かし、日本のフロントランナーとして経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策」に取り組むことを示しており、沖縄県は日本とアジアを結ぶ架け橋としての役割を担うことが期待されています。また、2017年の沖縄県の外国人を含む入域観光客数は939万人となり、ハワイの観光客数938万人を初めて超え、平成32年3月に予定されている那覇空港第2滑走路の供用開始に伴い、さらに増加する見込みとなっています。特に外国人観光客の伸び率(前年比22.1%増)は著しく、沖縄から、日本食、日本の果物・スイーツ、文化等をPRする絶好のチャンスです。

将来のあるべき沖縄の姿を描いた沖縄21世紀ビジョンには、自立型経済達成への道として、「観光産業」、「金融・情報通信関連産業」、「国際物流関連産業」、「製造業」等へと裾野を広げつつ発展する方向を基本とし、さらに優位性を創造し、新機軸とネットワークを活かして発展を図ると明記され、県内にて様々な取組が行われています。

中でも、沖縄県の食材、加工品などの県産品や日本国内の産品等を集めアジア市場に送り出す、日本とアジアを繋ぐアジアゲートウェイを目指し、国際物流関連産業の集積に向け、沖縄国際物流ハブの展開等を図ってきたところです。国際物流関連産業は、商品サプライヤーから小売事業者等までを繋ぐサプライチェーンの要となっており 、国際物流関連産業の活性化が他産業に与える効果も大きいとされています。

今後沖縄県が、日本とアジアを繋ぐ懸け橋となり貿易事業を促進・発展していけるよう、私ども沖縄県貿易協会として尽力して参ります。