貿易業界における沖縄型産業中核人材育成事業の受講生募集のご案内

事業内容・目的

日本全体でグローバル化を推進する中、内閣府沖縄総合事務局では平成26年度より「沖縄国際ハブクラスター形成推進事業」を展開、沖縄県は２１世紀ビジョン、アジア経済戦略構想を展開しています。さまざまな課題はあるものの、観光客は年々増加し、国際物流貨物も増加している一方で、個社、単一業界での動きになるため、課題解決力に限界があります。課題解決のためには業界を跨いだコミュニケーションスキルが求められますが、沖縄にはそのスキルが備わっていないのが現状です。そこで当人材育成事業は、沖縄の商流並びに物流上の課題解決ボトルネックの一つである「サプライチェーン上の企業間コミュニケーション能力不足」の解消を目的とし、人材育成カリキュラムをスタートします。

1.沖縄の貿易における現状(課題と原因)

・課題商機ロス サプライチェーン上の各業界が一丸となれず商機の取りこぼし（商機ロス）が多数発生。

・原因利害関係 サプライチェーン上の各社は全体で利害一致するが個社商談で利益相反する。

(サプライチェーン各社の相関)

【利害一致の構図】
①商品が消費者に売れる
②消費者からお金が入ってくる
※売れないと誰もお金が入らない

【利害相反の構図】
（売り手）商品を高く売りたい
（買い手）商品を安く買いたい

2.本事業の目指すゴール （全体最適を実現し互恵関係を創出できる人材の育成）

・サプライチェーン上の各業界が連携し、課題解決できるスキルを身につけ、商機を確実に獲得できるようになる。

・新たなサービス創出が実現できる中核人材を輩出する。

3.中核人材の成長ステージ
（①自社PR＋提案 ②相互理解・全体理解＋提案 ③新企画＋提案）

レベル1自社機能の強みを理解し、相手のニーズ・課題を適切に把握、既存商品・サービスを提案、販売できる - ①

レベル2相手の顧客やサプライチェーン各社のニーズや課題を把握し、自社機能を活用して商機を獲得できる - ②

レベル3必要に応じサプライチェーン外のプレイヤーと連携し、課題解決と新たな商品・サービスを創出、販売できる - ③

4.利害一致 （互恵）を実現するレベル別調整力

レベル1商談当事者同士の互恵調整力

・１ｔ/月の物量があれば大幅に物流費を削減できます。
（物流→生産者・メーカー）
・商品群を紹介してくれるだけで海外販路を開拓できます。
（商社→卸問屋など）

レベル2業界全体の全体最適調整力

・１ｔ/月の物量を購入できる商社をご紹介します。
（物流→生産者・メーカー）
・海外メーカーへの原料供給なら価格の折合いがつけられます。
（商社→生産者）

レベル3業界外を加えた全体最適調整力

（本土実例）イチゴの市場が見えているが輸送事故が多発。
新たな梱包資材開発が必要だが、いちごのサプライチェーン上に開発プレイヤーはいない。
・みんなで新資材開発し、みんなで一緒に儲かりませんか。
（全体→外部）
※新資材“ゆりカーゴ”開発、福岡“あまおう”海外市場開拓実例。

5.カリキュラム内容 （※受講者の要望、スキルによって若干の変更がございます。）

内閣府特命担当大臣による修了証が交付されます※全日程履修者に限る

応募申請

（1）応募資格者：経営幹部候補、並びに全日程参加可能な方

（2）申請方法：当協会が指定する様式に基づき申請書を作成し、当事務局へ提出をお願いします。 申請書は下記よりダウンロードしていただくか、事務局へ請求ください。書類の提出は郵送、またはメールにてお願いします。 郵送の場合は、簡易書留で送付してください。また、封筒に「沖縄県貿易協会公募申請書在中」と記入してください。 申請費用は無料となりますが、申請書類の返却は致しませんので、ご了承願います。

申込期限
平成30年8月20日（月）必着
申請書のダウンロードはこちら（PDF形式）

＜お問い合わせ先＞
一般社団法人沖縄県貿易協会　（担当：劉・島袋）
〒900-0033　沖縄県那覇市久米2-2-10　那覇商工会議所408号室
TEL：098-866-9183　FAX：098-866-9219
E-mail：development@okinawa-trade.or.jp